2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
先行移転に係る予算はこれらの新規増要因から成るものであり、平成三十年度には約一億円を計上しておりますが、本格移転に係る最終的な予算の総額等については、現時点ではまだ未定でございます。
先行移転に係る予算はこれらの新規増要因から成るものであり、平成三十年度には約一億円を計上しておりますが、本格移転に係る最終的な予算の総額等については、現時点ではまだ未定でございます。
○政府参考人（宮川晃君） 平成二十九年度の厚生労働省職員の俸給額を含む人件費でございますが、これは合計で三千九十六億円と、対前年度で二十一億円増えてございますが、この増要因といたしましては、人勧を踏まえました勤勉手当が増えたことによる職員諸手当が十五億円増と、前年比で一〇二・二六％。
ですから、そういった方々がどういうふうな分布になっているかというと、増要因のうち三千百九十人は小動物の獣医なんです。公務員獣医は六十四人減っています。産業動物は三十四人減っています。会社は百三人ふえています。つまり、獣医師法第二十二条に基づく登録でふえたというのを見ても、ふえたらふえた分、小動物の獣医がふえているんですよ。 これでは、分野別偏在、地域別偏在が、直るどころか広がっていくわけですよ。
このことから、必要な地方交付税総額の増要因となっております。寄附金収入につきましては、地方財政計画において平成二十九年度から雑収入として計上することとしたところでございますが、激変緩和の観点から、まずは見込まれる収入額の半分程度を三年掛けて段階的に計上することとしております。
○黒田政府参考人 御指摘のとおり、確かに地方税収は増加で見込んでおりますけれども、社会保障の関係経費の増と、歳出についても増要因がございます。 その中で、これは概算要求時からでございますけれども、交付税についての繰越財源一・三兆円が使えない、それから、今回の補正に伴います精算の関係等々ございますので、全体として非常に厳しい地財対策になったということでございます。
その基準は公開されておりませんけれども、例えば、飲食店は四から七％、ゴルフ場は一・五％、小売店、専門店は三から五％、百貨店だと二から三％、家電量販店やコンビニだと一から一・五％、こういうように推定をされているわけでありますが、昨今、飲食店は、消費税が引き上がったり、あるいは人手不足に伴う人件費がふえたり、いろいろなコスト増要因があるわけでありまして、経営が圧迫されているわけであります。
これはコスト増要因ですよね、競技が増えるわけですから。そうなると、最初に招致段階で七千三百億円と言っていたのが一千億単位でどんどんどんどん増えていくから、森大会組織委員会会長は二兆円ぐらいになるんじゃないか、それを受けて舛添知事はいやいや三兆円ぐらい確保してくれと。こうやって、もう国民にアナウンス効果を狙って、相当掛かっちゃいますよ、覚悟してくださいねということを漏らしているわけですよ。
この同水準ということでございますけれども、金額が全く一緒ということではございませんで、増要因、減要因、それぞれあり得ると思っております。 例えば増要因でございますと、社会保障充実分というのもあり得ると思いますし、社会保障関係費の自然増といったようなものもあり得るのではないかと思っております。また、減要因といたしましては、逆に、公債費につきましては、毎年減少をしてきております。
（発言する者あり）財源、これについても申し上げたいと思うんですけれども、このように、この基本設計段階からの増要因がある中で、今後多様な財源の確保に努めていくことが必要であるというふうに考えております。
○参考人（鬼澤佳弘君） 少し説明不足のところがございましたけれども、コストにつきましては、結局、消費税の増であるとか、あるいは市場価格の変動などに伴う増要因というのがありますが、一方で、現在、コスト圧縮のための設計上の工夫、こういった減額要因も勘案しながら精査しているというところでございます。
ただ、これは歳出面では、扶助費など、やはり非常に年々歳々経費がふえてくる、そういう経費増要因があるわけであります。そういった中で、どういったところを切り詰めたりして対応したのか、この辺の地方財政計画のつくりの御苦労の点につきまして、自治財政局長から御答弁を願います。
その中に、基本的な考え方として（１）から（４）があるわけでございますけれども、特にこの（２）で申し上げていることは、人件費というのは、年齢構成の高齢化というので非常に増要因があるわけでありますし、いろいろな行政ニーズの増もあるわけですけれども、そういった中で、そういった増加要素というのも考慮に入れつつ抑制を図っていくということでございます。
逆に言いかえれば、経営者の立場でいえば、これはみずからが取り組む自主的な取り組みなんですが、それこそ赤字の中であれば、一円たりともこのような切り出し、コスト増要因は避けなければならないと働くのは当然であります。したがって、そこは何らかの措置が必要ではないかということが当然問われるのではないか、このように考えます。
○玉木委員 今、よくわからない答弁だったんですが、総理のお言葉を耳を澄まして聞いていると、歳出削減の効果はむしろマイナスで、いろいろ理由はおっしゃっておられましたけれども、〇・八兆円、むしろ歳出はそれが増要因になっている。
安倍内閣は、発足後、歳出増要因〇・八兆円でありますが、中には、消費税率の引き上げによる増収分が充てられる社会保障四経費の充実等や、交付税法定率分の増といったやむを得ざる支出増が含まれているために、単純に歳出カットが不十分というのは当たらない、こういうふうに思うわけでございます。
一方で、増要因といたしましては、選挙公報の発行費が約十億円、ポスターの掲示場費が約八億五千万円、公営費が約五億円、それから調整費で一億三千万円の増という格好になっております。 その要因でございますけれども、投開票所の経費につきましては、賃金職員の活用それから投開票の従事時間の見直しによりまして、これは減という要因でございます。
ただ、料金につきましては、いろいろとコスト増要因あるいは収支状況等もございます。したがいまして、これは各社にてそれぞれの状況を踏まえながら、今後また検討していくことになろうかというふうに思っております。 以上でございます。
○西村（智）議員 特に三歳未満の手当額は、所得減要因と所得増要因によりまして実質手取り額の逆転現象が起きます。正直に申し上げまして、私たち党の立場からいたしますと、この逆転現象は解消したいというふうに考えておりました。
他方、都道府県、市町村につきましては、同じく公費の拡充による増加というものはあるわけでございますが、協会けんぽの負担というのはございませんのでそのマイナス要因がないということで、その分が増要因になっているということでございます。
相対して、今おっしゃったように、二十二年度の国家公務員の人件費は一千四百の減少、五兆一千七百九十五となっているわけでありますけれども、もちろん、いろいろな減要因がある中で、増要因としては、国家公務員共済組合負担金の増加分一千十億円程度、これは非常に特殊の要因でございます。
今お話のありましたように、国共済の部分に関して、負担金等々、先行きどうなのか、増要因にこれもなるんではないかというような御懸念もあろうかと思います。ただ、国家公務員共済組合負担金が増要因になるか減少要因になるか、これはなかなか先行き読みにくいところがあります。確かに、高齢化の流れの中で、これに関する負担金がふえるという読みもありましょう。
それで、増要因というのを見ますと、何かというと、子ども手当が一・三兆なんです。それで、差し引きした地域活性化・雇用等臨時特例費は五千億、〇・五兆なんですね。これはふえているんです。それで、減の要因は何かというと、投資的経費が二兆二千億なんですね。それを地方に当てはめてみますと、人口減少ですから子ども手当の対象者は少ないんですね。